 ビジョンとミッション
ビジョン
災害や犯罪など、都市生活者の安全を脅かすさまざまな危険に対して、住民の一人ひとりが、自らの安全はできるだけ自らで守るという高い安全意識と緊急時の対応能力を持つコミュニティの実現。
 ミッション
地域の人びとが安心して暮らせる安全なコミュニティの形成には、危険や事件などに対する予知・予防能力と、被災に関する想像力や対応能力の向上が不可欠です。そのため、NPO法人ベイエリア安全・安心情報ネットワーク（通称、安全情報ネット）は住民に問題を提起し、地域の実情の認識を深め、人びとの防犯・防災意識を喚起し、さらに実情に即した防犯・防災活動への参画を促進することを目指します。また、問題提起からはじまり、防犯・防災活動への参画にいたるプロセスを記録化し、情報ネットワークを通じての地域住民へのフィードバックのみならず、地域を越え、他地域の人びととの情報共有も図り、安全意識が普遍化されることを目指します。
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私たちの考える「安全デザイン」
「知る、考える、デザインする」ことの大切さ
これまで震災を想定した地域防災計画の原点は、以下の3点でした。
 建築物、公共構造物などの破壊防止
火災防止
パニック防止
しかし、私たちはこれらの3点を回避できたとしても、安全に生き残ることができるのでしょうか。 自らのブロックは被害がなくても、通りの先が倒壊ビルでふさがれてしまったら身動きができません。
 高齢者の家族がいたときはどうでしょうか。他人に安全でも我が身にはそうでないこともあります。被災後、救援が来るまでにどの程度の時間がかかるのでしょうか。3日なのか3週間なのか。
災害時の安全性を考えると、マクロな都市課題としての防災だけでなく、個人の条件に応じた安全確保のプログラムを考えておく必要があります。災害時のQOL(クオリティ・オブ・ライフ＝生活の質）の確保のためには、身の回りのことから周囲のことまで、一日、一週間と言った時間的な広がりまで、多様な視点で考えるプログラムであり、他人に任せることができないことなのです。
安全な生活、安心な街を作り出すことが私たちの最終的な目標です。そのためには地域の実態に応じたさまざまな体験を積み上げることで、自らの判断力を高めておくことが重要です。
安全デザインのための3つの基本メニュー
その１： 「移・食・知」の体験メニュー
移動アクセスの実態を知る： 身の回りの環境は私にとって安全か危険か？
自分の家が倒れないとしても、周りが倒壊しては身動きが取れません。移動できない状況は、谷底に転落した遭難者と同じ境遇となります。子供にとって、お年寄りにとって、どこが安全か自らの目で確認しておくことが大切です。
そもそも、地震後、近隣の人が集まるような場所はあるでしょうか？超高層時代、マンションの人も平場の人も皆、地上に降りてきます。単に避難の移動だけでなく、高層マンションと地上の往復、水食料の供給、配給受け取りのアクセスなど、移動の課題は根本課題です。
食する： 食材があれば食することができるだろうか？
火、水、そして道具は何があれば調理して、食することができるでしょうか。大災害の時、何万人の被災者がいる時に、あなたがいつ支援をしてもらえるか保証はありません。自らが食事を用意しなくてはならないという時のために、最低限の道具で、食することを体験しておくことが大切です。
知らせる＋情報を共有する： 居場所や状況などを知らせることができるだろうか？
助けてもらうには、まず相手に場所と状況を知らせなくてはいけません。道路、周りの人、状況などを知らせるにはどうすればよいでしょうか。避難所もいつまでも安全とは限りません。
個人の情報、集団の情報、避難所の情報など、携帯電話、インターネットなど使えそうな道具で伝える体験が必要です。
その２．デザインメニュー
 安全な環境を創る
安全な環境とは、物理的な空間や装備だけでなく、人の心、創意工夫、組織化する能力などが一体的に関わったものです。日ごろから安全な環境を目指すとき、さまざまな体験からどのような街になることが良いか思いをめぐらしてみましょう。広場の意味を考え直す、歩道の広さを考える、隣との塀はこれでよいのかなどを考え、環境のリ・デザインを具体的に推進することが必要です。
安全コミュニティを創る
安全コミュニティとは、創造的でダイナミックなコミュニティであり、日常も災害時も自ら対応することが可能なコミュニティです。創造的に関わっていくコミュニティの存在は、地域の人びとのQOLを高め続けるエネルギーとなります。
その３．コミュニティ・地域の知的な財産を蓄積するメニュー
体験過程を公開・共有する
地域の体験を皆で提供し、公共的な情報として確認できるようにすることで、より充実した情報モデルを得ることが可能となります。他の人びとが課題をどのように認識しているかを把握するなど、個別的な課題と一般的な課題の違いを知ることなどが可能になります。
共通コンテンツの制作
わが街の気になるところなどを情報化し、マップとして表現するなど共同コンテンツを作ってみましょう。日々内容が追加されたり書き換えたりすることで、内容が深まり成長するコンテンツを創りだし、共有することが可能です。
以上のメニューの組み合わせから、地域の安全シミュレーション、そのためのモデル構築を、地域市民の参加で行い、未来に活かすことが可能となります。 |
 私たちの活動の範囲
地域の実情に関する情報の共有
江東区やベイエリア地域をよりよく知ることは、防災や防犯に直結します。私たちは地域に関する情報を住民の人びとと共有して、安全な街づくりを目指します。
住民に対して防災・防犯に関する問題提起と意識喚起
地域のことや何が危険かを知れば、対策を考えることが可能です。私たちは自分たちのコミュニティに関する問題を提起して、人びとの関心を喚起します。
防災・防犯活動への住民の参画の促進
防災や防犯には自らの安全は自らが守るという気持ちとコミュニティの力が何よりも重要です。流入人口が多いこの街では、住民の活動への参画を促進しながら、コミュニティの強化を図ります。
住民による防災・防犯活動の記録化と情報のフィードバック
インターネット時代では、情報の記録化と共有化が容易です。私たちは先進技術を有効利用して、住民に有用な情報のフィードバックを図ります。
防災・防犯、あるいは救援活動のために他団体、企業、行政などとの協働
コミュニティには個人だけでなく、企業や行政、NPOや学校・大学など、さまざまなプレーヤーがいます。それぞれが有する強みを活かして、有効な協働態勢を作りあげる事を目指します。
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組織・運営
特定非営利活動法人ベイエリア安全・安心情報ネットワークは理事会と総会により意思決定を行い、事務局が実務を履行します。総会は正会員をもって構成され、少なくとも年一回開催されます。理事会は理事をもって構成され、必要に応じて、理事長が召集します。
 平成19年度
理事会代表理事
中村浩紹
理事
千種忠昭 飯田俶子 松信章子 吉田雅子
嘉村浩剛 関戸淳一 平野孝夫
監事
久保勲
事務局長
吉田雅子 |
事務所所在地と連絡先
〒135-0042 東京都江東区木場6-4-13 タテノビル5F
特定非営利活動法人ベイエリア安全・安心情報ネットワーク
メールアドレス： info@anzen-joho.net
電話：03-3640-4792 FAX：03-3640-4121
最寄り駅： 地下鉄東西線 木場駅下車 徒歩 3分
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求人情報
現在、スタッフの求人はありません。
ただし、事務局での日常業務やイベント時などで、ボランティアをご希望の方は、下記、お問い合わせ先に別途ご連絡ください。
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お問い合わせ・資料請求
当団体に関するお問い合わせ、ならびに資料等の請求は、以下にお願いいたします。
なお、その際、住所・氏名（ふりがな）・所属企業/団体名・メールアドレスもお知らせ下さい。
〒135-0042 東京都江東区木場6-4-13 タテノビル5F
特定非営利活動法人ベイエリア安全・安心情報ネットワーク事務局
電話：03-3640-4792 FAX：03-3640-4121
Email： info@anzen-joho.net
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個人情報保護指針
安全情報ネットは、法令等を遵守するとともに、個人情報の保護に関する規定を定め、適切に取り扱うように努めております。
1. 個人情報とは、会員やボランティアの方などの氏名、住所、メールアドレスなど、その一つにより、あるいは他の情報と照合することによって、個人を識別することができる情報を指します。
2. 当団体が個人情報を収集する際は、その理由や目的を明確にし、本人の同意を得た上で適正に行います。また、その理由や目的以外では利用いたしません。
3. 当団体は収集した個人情報を、以下の場合を除き第三者に開示することはいたしません。
(1) 本人の承諾を得た場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 本人および公衆の生命・健康・財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
(4) 情報処理や発送業務などのために、業務委託先に必要な限度で個人情報を預ける場合
(この場合、業務委託先にも個人情報保護を遵守させます。)
4. 当団体は個人情報保護及びその適切な管理方法についてスタッフを指導教育し、団体内で個人情報が適切に扱われることを徹底します。
5. 個人情報に関して当人からの照会・訂正などの依頼を受けた場合は、迅速かつ誠実に対処します。
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